太陽光発電における売電制度の仕組み
売電制度とは、自宅に設置した太陽光発電によって発電した電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みのことです。自宅で発電した電力は自家消費が基本ですが、発電量が消費電力よりも多いと「余剰電力」が生じます。この余剰電力を電力会社に買い取ってもらう仕組みが「売電」です。太陽光発電における売電は、以下の2つの制度に基づいて行われます。
・FIT制度
・FIP制度
引用元:経済産業省 資源エネルギー庁
「FIT制度」と「FIP制度」は、売電を検討するなら必ず理解しておきたい制度です。2つの制度について以下で詳しく見ていきましょう。
FIT制度
引用元:経済産業省 資源エネルギー庁
FIT制度とは、2012年7月に経済産業省が導入した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを言います。再生可能エネルギーで発電された電力を”一定期間”、”一定価格”で買い取ることを国が保障する制度です。
このFIT制度は住宅用太陽発電(出力10kW未満)で10年、10kW以上の太陽光発電設備で20年適用されます。具体的な買い取り額は認定された年によって異なるため、2024年度に太陽光発電の導入を考えている方は2024年のFIT売電価格もチェックしておきましょう。
FIP制度
引用元:経済産業省 資源エネルギー庁
FIP制度とは「Feed-in Premium(フィードインプレミアム)」の略称で、売電した際に売電価格に対して一定のプレミアム(補助金)が上乗せされる制度です。
再生可能エネルギーの普及支援を目的とした制度で、FIT制度と同様に「基準価格(FIP価格)」が定められています。合わせて参照価格も定められており、この基準価格と参照価格によって上乗せされるプレミアムが決定します。
基準価格 |
参照価格 |
● 再エネ電気が効率的に供給される場合に必要な費用の見込み額を基に認定される価格 ● FIP制度の開始当初は、この基準価格がFIT制度の調達価格と同じ水準となる |
● 市場取引などによって発電事業者が期待できる収入分のこと ● 市場価格に連動し、1か月単位で見直される |
プレミアム単価の算出方法は、以下の通りです。
プレミアム単価の算出方法 |
基準単価 - 参照単価 = プレミアム単価 |
プレミアム単価は参照価格の変動などによって金額が異なるため、参照価格と同様に1ヶ月ごとに見直されます。電力の需要に応じて価格が変動するところが、FIP制度最大の特徴です。
太陽光発電のFIT売電価格推移
FIT制度の売電価格は年々減額傾向にあるため、太陽光発電の導入はできるだけ売電価格が高い時期がおすすめです。以下で、2024年の売電価格と過去10年の売電価格を紹介します。
2024年の売電価格
住宅用太陽光発電(10kW未満)の2024年度売電価格は、昨年(2023年)に引き続き「16円/kWh」です。以下の表に2024年度の売電価格をまとめているので、参考にしてください。
2024年度 売電価格 |
|
50kW以上(地上設置、入札制度対象外) |
9.2円 |
10kW以上50kW未満 |
10円 |
50kW以上(屋根設置) |
12円 |
10kW以上50kW未満(屋根設置) |
12円 |
10kW未満 |
16円 |
過去10年の売電価格推移
過去10年間の売電価格推移をまとめました。
過去10年の売電価格推移(10kW未満) |
|
2023年 |
16円(前年より-1円) |
2022年 |
17円(前年より-2円) |
2021年 |
19円(前年より-2円) |
2020年 |
21円(前年より-3円) |
2019年 |
24円(前年より-2円) |
2018年 |
26円(前年より-2円) |
2017年 |
28円(前年より-3円) |
2016年 |
31円(前年より-2円) |
2015年 |
33円(前年より-4円) |
2014年 |
37円(前年より-1円) |
上記の表をご覧の通り、売電価格は毎年少しずつ減額しています。しかし、これは太陽光発電の経済メリットが下落しているというわけではないので安心してください。
太陽光発電は、一定の経済メリットが出るように調整しながら売電価格を徐々に引き下げています。売電価格が徐々に引き下げられている一方で、住宅用太陽光発電の想定IRR(内部収益率)は「3.2%」のままずっと変わっていません。
住宅用太陽光発電で電気代の削減や売電収入の経済メリットを手にしたい方は、早めに導入した方が早く手に入る分お得だということを覚えておきましょう。
実際、太陽光発電の売電は儲かる?
太陽光発電による売電の仕組みや売電価格について理解したところで、実際に太陽光発電で売電を行った場合に儲かるのかどうか見てみましょう。太陽光発電の導入費用やメンテナンス費用をもとに売電収入をシミュレーションするので、売電を考えている方は参考にしてください。
太陽光発電の導入費用は「1kWあたり26.1万円」
引用元:資源エネルギー庁 資料
経済省の資料「太陽光について」によると、2022年の住宅用太陽光発電の設置費用(新築)は「1kWあたり261,000円」であることがわかります。
住宅用太陽光発電の一般的な容量は5kWが多いので、「130.5万円」が住宅用太陽光発電の設置相場です。また住宅用太陽光発電では、設置費用のほかにメンテナンス費用や撤去費用も必要になる場合もあります。
メンテナンス費用相場 |
1~2万円前後 |
撤去費用相場 |
10万円前後 |
メンテナンスや撤去を行う場合は、設置費用にプラスして上記の費用がかかってくるので覚えておきましょう。
5kWの太陽光パネルで売電収入をシミュレーション
住宅用太陽光発電の設置費用の相場がわかったところで、実際に「5kWの太陽光パネルで売電を行った場合」の売電収入を以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
太陽光発電システムの設置条件 |
|
ソーラーパネルの設置容量 |
5kW |
売電価格(FIT期間中) |
16円/kWh |
売電価格(FIT満了後) |
8円/kWh |
電気料金 |
31円 |
上記の条件で経済メリットを計算すると以下のようになります。
【年間発電量】
5kW(設置容量) × 1,100(1kWあたりの発電量平均値) = 5,500kWh
【年間自家消費量】
1,500kWh(3~4人家族の平均消費量)
【年間売電量】
5,500kWh(年間発電量)- 1,500kWh(年間自家消費量)=4,000kWh
【年間売電収益】
FIT期間中:4,000kWh(年間発電量)× 16円(売電価格)= 64,000円
FIT満了後:4,000kWh(年間発電量)× 8円(売電価格)=32,000円
【年間節電効果】
31円(電気料金)× 1,500kWh(年間自家消費量)=46,500円
【年間経済メリット】
FIT期間中:64,000円(売電収益)+ 46,500円(年間節電効果)=110,500円
FIT満了後:32,000円(売電収益)+ 46,500円(年間節電効果)=78,500円
結論:15〜20年使えば儲かる可能性あり!
上記の方法で年間の経済メリットを算出した場合の10年間・20年間・30年間の経済メリットは以下の通りです。
・10年間の経済メリット:1,105,000円
・20年間の経済メリット:1,890,000円
・30年間の経済メリット:2,675,000円
上記の結果から、15~20年使えば儲かる可能性があることがわかりました。ただし、これはシミュレーションによるもので確実ではありません。設置費用がかかるのはもちろん、経年劣化によりメンテナンスが必要になるため、しっかりと考えてから太陽光発電による売電を導入しましょう。
FIT制度利用の手続き2ステップを解説
太陽光発電で売電を行うには、以下の2つの手続きが必要です。
・事業計画認定申請
・系統連系申請
手続きの内容や必要書類について解説していきます。太陽光発電の売電を考えている方は、参考にしてください。
売電手続き①事業計画認定申請
「事業計画認定申請」とは、FIT制度を利用する太陽光発電設備を経済産業省から認定してもらう手続きです。事業計画認定申請では、設備要件に加えて導入から廃棄までの計画も審査の対象となっています。住宅用太陽光発電(10kW未満)の場合に事業計画認定申請に必要な書類は、以下の通りです。
・登記事項証明書などの土地の取得を証する書類(野立ての場合)
・物の登記事項証明書などの建物所有の同意書類(屋根上設置の場合)
・接続契約書などの接続の同意を証する書類
・構造図
・配線図
・委任状(代行事業者が申請する場合のみ)
・印鑑登録証明書(代行事業者が申請する場合のみ)
必要書類をすべて揃えたら、経済産業省の電子申請サイトから申請を行います。通常は3~6ヶ月ほどで認定されますが、添付書類が不足していたり書類に不備があるとスムーズに認定されないので、不備がないように書類を準備しましょう。
売電手続き②系統連系申請
「系統連系申請」とは、太陽光発電の設備と電力会社の送配電網を接続する手続きです。接続契約とも呼ばれており、一般送配電事業者に対して申請を行います。
住宅用太陽光発電の場合は1ヶ月程度で連系承諾にいたる場合が多いです。しかし、申し込みが集中している場合や大規模な工事が必要な場合には期間が長くなることがあります。系統連系申請に必要な書類は、以下の通りです。
・系統連系申請書
・系統連系協議依頼票
・単線結線図
・付近図
・構内図
・主幹漏電ブレーカーの使用がわかる資料
・認定証明書(JET証明書)
・保護機能の整定範囲及び制定値一覧表
上記の必要書類は一例となっており、電力会社によって必要な書類や書式が異なります。必要書類を事前に確認しておき、不備がないように準備しましょう。
太陽光発電の売電で注意する4つのこと
太陽光発電で売電を行う際の注意点は、以下の4つです。
・FIT期間満了後は売電価格が大きく下がる
・売電の手続きには期限がある
・太陽光発電の費用>売電収入になるリスクがある
・自家消費した方がお得なこともある
上記4つの注意点をそれぞれ詳しく解説していきます。
FIT期間満了後は売電価格が大きく下がる
太陽光発電で売電を行う際の注意点1つ目は、FIT期間が満了すると売電価格が大きく下がることです。「FIT価格の半額以下」というケースもあり得るので、満了後は完全自家消費した方がお得になるかもしれません。
売電の手続きには期限がある
太陽光発電の売電手続きのうち、事業計画認定申請には申請期限が設けられています。期限内に申請を行わないと年度内の認定が受けられない可能性もあるので、締め切りに注意して申請を行いましょう。
太陽光発電の費用>売電収入になるリスクがある
太陽光発電の売電で儲けを得るためには、先ほどのシミュレーションにもあったように10年以上の長い目で見る必要があります。しかし、太陽光発電は数年に一度メンテナンスが必要になったり、思うように売電収入が得られなかったりする可能性もあるでしょう。
10年経ってFIT満了となってしまうと売電価格も大幅に下がる可能性があり、安定した収入を得ることが難しくなります。また太陽光発電の設置費用は、業者や販売店によって異なる点にも注意。設置費用にお金がかかりすぎると、太陽光発電の売電収入では賄えない可能性があります。
自家消費した方がお得なこともある
「電気料金が高い」という悩みを解決してくれるのが太陽光発電です。太陽光発電で発電した電気をすべて自家消費すれば、電力会社から電力を購入する費用を抑えることができます。売電価格が年々下がる一方で電気料金は上がり続けているため、自家消費の方がお得になりやすいというわけです。
ただし、太陽光発電で発電した電力を自家消費する場合、発電した電気を貯めておくための「蓄電池」が必須になります。蓄電池によって発電した電気を貯めておけば、発電が不可能な夜間でも自己発電した電力だけで賄うことが可能です。また、余剰電力を売電せずに蓄電池に貯めておくことで、停電などが予想される災害に備えることもできます。
売電せずに自家消費するなら「Jackery Solar Generator」がおすすめ!
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太陽光発電で発電した電力を売電せずに自家消費したいと考えている方のために、「Jackery Solar Generator」のおすすめポイントを3つ解説していきます。おすすめ機種も2つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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※防災製品等推奨品認証:災害時に有効活用でき、安全であると認められた防災用品に対して推奨する制度
参考:防災安全協会
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まとめ
今回は、太陽光発電による売電について解説しました。売電にもメリットはありますがリスクも大きいため、発電した電力は自家消費した方がお得です。太陽光発電の自家消費を行う際は、ポータブル電源とソーラーパネルがセットになった「Jackery Solar Generator」をおすすめします。
「Jackery Solar Generator」は設置や配線工事の必要がなく、コンパクトで持ち運びやすいのでアウトドアにもピッタリ。安全性も高く長持ち、さらに低コストではじめられるので、太陽光発電をはじめたいと考えている方はぜひ「Jackery Solar Generator」を選びましょう。