企業の災害対策について解説｜防災の具体的な取り組みや必要な備蓄一覧を紹介

2011年の東日本大震災では、多くの企業が被災し、事業継続のための復旧活動で苦しみました。そのことがきっかけで、企業における防災の重要性が見直されています。とはいえ、具体的にどのような対策をすべきか悩むでしょう。

この記事では、企業の災害対策の具体的な内容や必要な備品、災害対策を強化するコツについて解説します。企業防災の事例も紹介するため、自社を守るうえで何をすべきかというイメージがより具体的になるでしょう。

企業の災害対策は、大きく以下2つのアプローチに分けられます。

●  防災：人命や安全を守る

●  事業継続：被災から早期の事業再開を目指す

以下で具体的なアプローチ方法について触れますが、前提として企業防災に関する知識をつけると、より理解が深まるでしょう。企業防災についてはこちらの記事で解説しているため、あわせてご覧ください。

※関連記事：「企業防災とは？災害対策や内閣府ガイドラインについて解説」

BCPとは、事業継続計画のことです。被災による企業の損失を最小限に抑え、早急に復旧することを目指します。

BCPは、大企業は7割が策定済ですが、中堅企業は3割強に留まっています（参照：「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の概要①｜内閣府）。BCP策定は義務付けられていないとはいえ、日本企業の防災意識はまだまだ低水準であるといえるでしょう。

BCPで策定した内容を実現するためには、安否確認システムの導入や、具体的な災害時対応の取り決めなどが必要です。BCPのより具体的な内容につきましては、下記の記事で解説しているため、あわせてご覧ください。

※関連記事：「【BCPコラム第１話】企業の防災対策とBCP策定の基本」

BCMとは、事業継続管理のことです。BCPが事業継続の計画自体を指すのに対し、BCMはBCPを活用したマネジメント全般を意味します。要するに、BCMはBCPを含むより大きな概念です。

災害発生時に適切な対応するためには、防災マニュアル作成が必須です。ただし、地域や企業によって、防災マニュアルで定めるべき内容は変わってきます。例えば、事業所が河川や海の近くに立地している場合、地震に付随する津波への対策も取り決めておくべきでしょう。

防災マニュアルでは具体的に、災害時の組織体制や緊急連絡網、情報収集や提供の方法などを定めます。自治体では、防災マニュアル作成の手引きや参考資料が公開されているため、ぜひ参考にしてみてください。

防災マニュアルは作成するだけではなく、従業員への周知や定期的な更新も行いましょう。防災マニュアルを作成しても、実現できなければ意味がありません。周知方法としては、マニュアル内容を記載したポスターを社内に掲出したり、マニュアルを従業員が携帯できるように加工したものを用意したりすることなどが有効です。

被災によって重要なデータが損傷してしまうと、事業継続は難しくなります。また、復旧が遅れることによっても、企業は大きな損失を被ってしまいます。そのため、データ保護と復旧対策は、企業防災において必要不可欠です。

データ消失を防ぐためには、遠隔地でのバックアップがおすすめです。なぜなら、近い場所でバックアップデータを保管しておくと、自社と同時に被災して使えなくなる恐れがあるためです。

遠隔地バックアップには、以下のものがあるため、自社に合ったものを選びましょう。

●  バックアップ媒体自体を遠隔地に保管する

●  遠隔地のバックアップセンターにネットワーク経由でバックアップデータを転送する

●  クラウドサービスを利用する

また、データの早急な復旧には、電力の確保が必要です。電力がないと、パソコンやスマートフォン、Wi-Fiルーターなどが使えず、データの復旧ができません。被災による停電リスクに備えて、ポータブル電源などを用意しておくとよいでしょう。

日本は、地震の発生頻度が非常に高い国です。そのため、什器の転倒や備品の落下による怪我などのリスクがあります。また台風時には、窓ガラスの破損、飛散の危険もあります。

これらを防ぐためにも、設備保護施策を行いましょう。例えば、什器の固定や備品の落下防止ネットの用意、室内免震装置の設置などが有効です。

従業員の安否確認は、被災地に最優先で行うべきことです。もちろん人命を守るという意味がもっとも大きいですが、企業の場合はそれに加え、事業継続のために人手を確保する必要もあります。

被災地には、電話やメールが使えなくなることが多いため、安否確認システムを導入しましょう。普段から社内でチャットツールを利用している場合は、そちらで代替するのも選択肢のひとつです。

被災時には公共交通機関が停止し、従業員の出社が困難になる可能性があります。人員の確保ができなければ、事業継続も難しくなるため、あらかじめテレワーク環境を整備しておくとよいでしょう。テレワーク環境整備には、ワークライフバランスを改善するメリットもあるため、一石二鳥です。

防災訓練は、定期的に実施しましょう。なぜなら、時間が経つにつれて従業員の防災意識は薄れる傾向にあるためです。

実際に労務行政研究所の調査では、当時東日本大震災発生から1年も経過していなかったにもかかわらず、ビジネスパーソンの約6割が「震災の教訓への意識が薄らいでいると感じていた」ことが判明しています（参照：ビジネスパーソンの 6 割が「勤務先の震災対策は不十分」と評価｜一般財団法人労務行政研究所）。従業員の危機意識を風化させないためにも、定期的な防災訓練を実施しましょう。

防災訓練では、具体的に以下のようなことを行います。

●  発災時の避難誘導訓練

●  初期消火訓練

●  AEDの使用方法実習

●  心肺蘇生法の訓練

●  負傷者の救出や搬送手順のシミュレーション

●  持病や障がいを抱える人への対応

もし社内でよい訓練アイデアが浮かばない場合は、有識者からアドバイスをもらいましょう。地域によっては、消防署や自治体による防災機器の貸し出しや職員の派遣、講習会などのサポートを受けられます。

リモートワーク導入などの理由で、従業員を社内に集めるのが難しい場合は「バーチャル防災訓練サービス」の利用がおすすめです。バーチャル防災訓練サービスとは、VRで社内環境を用意して、実際の被災状況に近い環境で防災訓練できるものです。このように、防災訓練を支援するもサービスが増えてきているため、ぜひ活用しましょう。

発災からしばらくは、インフラが停止したり、物資の供給が行われなかったりします。また発災食後は、水や食料などの必需品がすぐに売り切れてしまうことが多いです。そのような場合に備えて、必要なアイテムは揃えておきましょう。

企業の災害対策に必要なものとして、おもに以下のものが挙げられます。

●  飲料水

●  食料

●  バッテリー・充電器

●  照明器具

●  救急セット

●  衛生用品・生理用品

●  季節用品

●  毛布・寝袋

●  情報収集ツール

●  簡易トイレ

●  ガソリン

●  ガスコンロ・カセットボンベ

●  乾電池

詳細については、こちらの記事で解説しているため、あわせてご覧ください。

※関連記事：「【企業向け】災害時になくて困ったもの、防災グッズで実際に役立ったものは？」

また、備品を用意しても、従業員が緊急時に使用できなければ意味がありません。したがって、備品の内容や使用方法などを従業員に周知しておく必要があります。

災害対策を強化するポイントを押さえておくことで、企業にとってよりよい施策を実施できます。最低限、以下の4点は必ず取り入れましょう。 

●  人命の安全確保を最優先する

●  二次被害まで想定して対策する

●  備蓄品に関する知識を深めるための教育を行う

●  周辺地域との連携を強化する

人名の安全確保は、当然最優先すべきです。従業員だけではなく、顧客や取引先など、自社に関係するすべての人々を守る必要があります。

日本では、さまざまな自然災害が起こり得ます。そのため、あらゆるシチュエーションを想定した防災訓練を実施しましょう。また、人命救助にあたって最適な行動を取れるようにするための研修・教育は、従業員全員に対し行った方がよいです。

自然災害は、二次被害を引き起こすこともあります。例えば、地震によるビルの損壊や津波、台風による河川の氾濫などが想定されます。 

防災マニュアルには、二次被害の対策まで記載しましょう。自社が受ける被害を想定する際は、自治体の災害ハザードマップを確認するのが有効です。

備蓄品を用意しても、内容や場所、使い方を理解していないと、有事の際に使えません。それゆえ、備蓄品に関する知識を深めるための教育は普段から行いましょう。具体的には、以下のことなどを実践するとよいです。

●  備蓄品の保管場所を従業員全員で確認する

●  防災訓練で実際に備蓄品を使ってみる

●  災害発生時と同じ状況（インフラが止まっているなど）で非常食を食べてみる

普段から地域住民や近くの民間企業と交流しておくことで、災害時に助け合うことができます。手段としては、社用車を移動手段として提供したり、自社の商品やサービスを近隣住民に利用してもらったりすることなどが挙げられます。有効な方法は、業種や業態によっても異なるため、自社に適したものを検討してみましょう。

実際に企業防災の事例を確認しておくことで、自社の防災対策に活かせます。3つの事例を紹介しますので、ぜひご覧ください。

ある自動車部品用金型メーカーでは、被災時に従業員が各自の判断で動けるよう普段から教育しており、設備復旧手順マニュアルも整備していました。

また、パソコンを使った社内での防犯知識共有や、防災に関する毎月の勉強会を行っていました。その結果、震度6強の地震に見舞われた際も工作機械の点検整備がスムーズに実施できたため、製品出荷の遅れを1日に抑えることに成功しました。

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企業の災害対策は、一度一通り行ったら終わりではなく、継続する必要があります。そうしないと、実際に災害が発生した際にうまく対応できないでしょう。そのため、日頃から防災意識を高め、従業員を教育しておくことが大切です。