【BCPコラム第4話】発災時の「災害情報」と「被害状況」の収集

大地震を始めとする大規模な災害が生じた際、あるいはこれから台風や大雨による被害が想定されている場合は、BCP・事業継続計画に基づいた非常時対応を取る必要があります。しかし、非常時に必要な各種の「判断」を下すためには、災害に関する情報や、社内外の被害状況を把握しなければなりません。

非常時には人手も時間も足りなくなります。どのような情報を調べればよいのか、事前に把握してまとめておくことで、発災時の情報収集をスムーズに行える様にしておきましょう。

大規模な災害が発生した際に欠かせないのが「災害情報の収集」です。大地震は予知をすることができませんので、基本的には発災後に順次対応をすることになりますが、地震そのものに関する情報や、津波・土砂災害・地震火災・原発事故といった二次災害に関する情報を集めなければ、次の判断を下すことができません。

また台風や大雨によりもたらされる水害は、「いつ・どこに・どのくらい」の影響が生じるかが事前に分かりますが、それが「災害」に発展するかどうかは実際に直撃してからでなければ分からないため、「現在進行で変わる状況」をリアルタイムに収集する必要があります。こうし災害情報を活用し、経営判断の材料にするのです。

災害発生時に「BCP・事業継続計画」に基づく非常時体制へ移行するかどうかの判断には、災害の情報とあわせて被害の状況確認が欠かせません。

災害の規模が大きくとも、自社への影響が軽微であれば平時の体制で対応ができますし、逆に全体的に見れば小規模な被害で済んだ場合も、自社への影響が大きければ非常時対応が必要となります。

「自社において今、何がどうなっているのか」を明らかにすることは、非常時の経営判断を下すための前提となります。BCPに定める優先度の高い重要業務に必要な、社内外の経営資源の被害状況を素早く収集することで、BCPを発動するのかどうか、生き残ったリソースをどこへ投じるのかと言った判断を下すことができるようになります。

災害情報の収集を行うために必要な道具と、インターネットを用いる場合におすすめしたい情報源について、解説をいたします。

• 小型の手回し充電ラジオ。このサイズでも構いませんので、ラジオは必ず1台以上の準備を。ポータブル電源などを併用できれば、テレビを使えるので、情報収集の幅が広がります。

川の水位情報（令和4年8月3日からの大雨）の実際の画面。全国の河川の現在水位やWEBカメラによるライブ映像を閲覧できますので、目視で川を見に行くという危険な行動を避けるようにしましょう。

災害情報はプッシュ型の情報収集も可能ですが、自社の被害状況は自分たちが調べなければ誰も教えてくれません。事前に情報収集の準備をしておきましょう。

災害時に重要とされる「安否確認」には2つの側面があります。ひとつは企業の責任として、従業員の安否情報を把握するという道義的な目的。もうひとつは「人」という経営資源に関する被害状況を確認するという目的です。

非常時の情報収集は人も時間も限られますので、できるだけ効率化をする必要があります。従業員が十数名程度の企業であれば、個別連絡だけでも安否確認はできますが、従業員数が数十人・数百人・数千人の企業になると、人力による対応はほぼ不可能です。この場合はいわゆる「安否確認システム」を導入し、作業を自動化することがおすすめです。

安否確認システムは、災害時に手動または自動（例えば震度○以上の地震を対象地域で観測したらなど）で起動する仕組みで、事前に登録されている従業員のE-mail、SMS、WEBアプリへの通知といった連絡先に対して所定の安否確認通知を送信し、この情報を自動的に集計し、スマホやPCで閲覧できるというものです。

特に規模の大きな企業の安否確認には不可欠なシステムですので、いずれかの企業のサービスを導入すると良いでしょう。

災害の規模が大きく多数の被害が生じている場合、社内全ての状態を確認するのには時間がかかります。そのため、「BCP・事業継続計画」を策定する際には、特に優先度の高い業務の洗い出しと、その業務に不可欠な「経営資源」をリストアップすることが重要です。このリストを用いて、「最低限これらの状態が分かれば、何かしらの判断が下せる」という状況にしておくことが事前の対策となります。

業務は社内のリソースだけで行うことはできず、インフラ事業者や取引先との関係が必要になります。発災時には自社だけでなく、こうした外部のリソースの状況を確認し、被害が生じているのか、生じていたらいつから営業が再開されるか、難しい場合の代替先をどうするかといった判断を下す必要があります。

災害情報・被害状況、どちらの情報収集を行うためにも電気機器が必須です。ワンセグテレビ・ラジオ・乾電池スマホ充電器などは「乾電池」でも使用できますが、やはり使用できる電力量が増えると情報収集の幅や効率が大きく改善します。

ポータブル電源を活用することで、スマートフォンを相当台数充電することができるようになりますので、モバイルによる情報収集や安否確認が大変行いやすくなります。またコンセントによるAC出力が使えることで、大型のテレビによる情報集取や、パソコンとWi-Fiルーターを使用したインターネットが使用できるようになります。

情報収集のための機材は他の手段で代替することが難しいため、ポータブル電源のようにUSB・コンセントの両ポートに電源供給ができる機器を準備すると大変役立ちます。できればソーラーパネルや発電器をあわせて準備し、充電をしながらポータブル電源で電気の安定共有を図れるようにしておくとよいでしょう。